私大、４分の１が慢性赤字（日経新聞 朝刊より）

私立大学を運営する572法人のうち139法人が3年連続で赤字ということがわかった。そのうち15法人は負債が運用資産を超過しているとのことである。

私大の財務情報は20年度からインターネット上での公開を義務付け

　現在では私立大学の財務情報はインターネット上で義務付けられている。以前までは学校関係者の求めに応じて閲覧させるというシステムだったため、外部からの財務チェックがしづらい状況にあったが、それが透明化された感じである。

　株式投資を行う企業の財務状況がホームページなどでしっかりと把握できるのと同様に、学生たちが通う大学がどのような財政状況なのかを把握できることは大切であると思われる。 　財務状況が悪化している私立大学はそれを公開することによりさらに苦境に立たされることになるが、その大学にしかない教育システムを構築するなど、真剣に大学運営を考えるキッカケになってほしいと願っている。お金の流れがおかしい場合のチェック機関としての役割も果たしてほしい。

財務状況を公開することが逆効果にならないとも限らない

　ところが財務状況を公開することによって、赤字という言葉だけが一人歩きをして、その大学の評判を落とす危険性がある。そのため、大学はなんとしても赤字をなくすため、教員のリストラ、人件費の削減、設備費の縮小などで本来学校運営に必要な費用を削ってしまい、学校としての機能を失ってしまう可能性がある。赤字であっても、絶対に削ってしまってはいけない費用はしっかりと予算に組み込んでほしい。健全な学校運営が一番大切である。

少子化の傾向だが、新しい教育にはお金がかかる

　日本の18歳の人口は10年ごとに10万人以上のペースで減少しているそうだが、世の中がデジタル化・グローバル化しているため、教育のための資金需要は高まっている。現在の中高年が受けてきた集団授業とは違い、オンライン授業、タブレットを用いた授業、パソコンが必要となる授業など、費用は増加する一方である。この教育費の増加は大学だけでなく個人の家計でも喫緊の課題となっている。

　日経新聞によれば『海外ではキャンパスを持たない大学も生まれている。米ミネルバ大学は「全授業をオンラインで実施して支出を抑えている」（大学関係者）。授業料は米トップ校の半額以下で、入学者の１００倍近い受験者を集める。』とのことである。日本でも『青森県では柴田学園大学や弘前大学が消耗品を共同調達している。』というような、少しでも出費を抑えた工夫をする大学が出てきている。